現在は、ワーキングホリデービザを持った外国人はオーストラリアで働いていても所得税がかかりません。正確には、年間の収入が合計18,200ドル以下の場合は所得税率が0%、37,000ドルまでは19%、そして37,001ドル～80,000ドルまでは32.5%の所得税率となります。
しかし、残念なことに2016年7月以降、すべてのワーキングホリデービザを持った年収80,000ドル以下の人々に対し、32.5％の所得税が課せられる予算案が提出されました。
通称：「バックパッカーズ税」
このことが、今後オーストラリアへワーホリで行く予定の日本人によってどのような影響をもたらすのか、またその対策をご紹介したいと思います。
改正の理由
オーストラリア政府としては、国民に税金の追加負担は求めたくないため、それまで税金的には特権階級ワーキングホリデーでオーストリアにいる外国人に応分の負担を求めることにしました。この改正により、ワーキングホリデービザを持った外国人は政府に税を収めなくてはいけなくなります。
2016年6月30日までの税制
現在はオーストラリアでワーホリビザを持った人は税務上は『非居住者／一時滞在者』として扱われています。しかし、一定の条件を満たすと（一定の場所に6ヶ月以上定住するなど）「居住者」扱いとなり、給料から天引きされていた所得税32,5％分を、還付金として払い戻すことができます。
例えば、「非居住者」として年間10,000ドル稼いだ場合：
手取り→7,650ドル
源泉徴収→3,250ドル
「居住者」としてタックスリターンを申告する＝源泉徴収されていた3,250ドルまるまる還付となります。
2016年7月以降の税制
ワーホリビザを持った人は一律「非移住者」として扱われるようになります。条件を満たせば税務上の「居住者」になるという税制の抜け穴が塞がれました。
つまり、タックスリターンをしても、お金は一切返ってこない！ということになります。
オーストラリア税制改正後の対策
ずばり、現地オーストラリア人が応募する仕事先で働くことです。
日系の求人に比べ、ローカルの仕事は時給も高く、待遇の良い仕事が得られます。
日系の仕事の時給が約10ドル～12ドルに対し、ローカルの仕事の時給は20ドル前後というところがほとんどです。
高い時給の仕事に就くにはその分、比較的高い英語力を求められます。
効率良く英語力を身に付けるには現在人気のフィリピン留学も視野に入れて頂くのが良いかもしれませんね。
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